石巻市議会 2017-09-27 09月27日－一般質問・委員長報告・討論・採決－07号
よりどころは、2011年８月より運用開始がされた個人債務者の私的整理に関するガイドラインです。これは、私的整理との名称からも明らかなように、自己破産や個人民事再生といった法的手続ではなく、当事者が私的に話し合い、債権者と債務者の合意により、個人の住宅ローンや事業資金の借入金の全部または一部の免除を行うところがポイントとなる制度と理解しています。
よりどころは、2011年８月より運用開始がされた個人債務者の私的整理に関するガイドラインです。これは、私的整理との名称からも明らかなように、自己破産や個人民事再生といった法的手続ではなく、当事者が私的に話し合い、債権者と債務者の合意により、個人の住宅ローンや事業資金の借入金の全部または一部の免除を行うところがポイントとなる制度と理解しています。
また、震災の影響により震災前に借りていた住宅ローンなどの借り入れの返済が困難となった方、あるいは今後返済が困難となることが見込まれる方に借り入れの減額や免除を行うための個人債務者の私的整理に関するガイドライン制度を金融庁が行っております。これらの二重債務に関する制度につきましては、対象となる方に多く利用していただけるよう、各種相談会の中で周知に努めてまいりたいと考えております。
第３条第１号は、求償権の放棄についてでありますが、これは個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会が、昨年７月にまとめた趣旨に基づき策定された再建に関する計画による求償権の放棄であります。第２号は、求償権の譲渡についてでありますが、昨年12月に設立されたみやぎ産業復興機構に対する求償権の譲渡であります。
９ページの上段にございます宮城県産業復興機構などの第三者機関による信用保証協会の求償権を含めた債権の買い取り、または中段の３の個人債務者の私的整理に関するガイドラインによる債務の全部または一部減免がございまして、これにより事業者は融資等による資金調達が可能となります。
本案は、東日本大震災により多くの中小企業が被害を受け、既存の債務が負担となって事業再生のための新規の資金調達が困難となる問題が発生しておりますが、政府の二重債務問題への対応方針に基づき独立行政法人中小企業基盤整備機構等が出資する宮城産業復興機構が設立され、個人債務者の私的整理に関するガイドライン策定等による債務整理の仕組みがつくられました。
個人債務者の私的整理に関するガイドラインが策定されました。また、さきの臨時国会で成立した法律によりまして、東日本大震災事業者再生支援機構法が去る国会で通過をいたしました。企業を初め被災地の事業を対象とした新たな事業ローン対策でありまして、被災前の事業者向け債権を金融機関から買い取るなどして、経営債権を支える再生支援機構を設置するとし、来年３月までに業務を開始するとあります。
御指摘のように、本年七月には個人債務者の私的整理に関するガイドラインが公表され、震災の影響によって現在借りている住宅ローンの返済が困難となった方につきましては、融資機関である銀行等との協議によりローンの返済方法の変更や免除を受けることが可能となっております。
それから、3段階目が個人債務者の再生手続でございまして、こちらは住宅ローンを支払っている債務者が住宅を手放さないで再生する手続などになります。こちらの方は、債務の一部を再生計画どおりおおむね3年で返済した場合、残りの債務が免除される制度になっております。